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武富士、赤字３３３８億円　３月期予想３倍に拡大

2月1日8時0分配信 産経新聞

　消費者金融大手の武富士は３１日、平成１９年３月期の業績予想を下方修正した。連結最終損益が、従来予想の１０９５億円の赤字から、３３３８億円の赤字に大幅に拡大する見通し。債務者からの過払い利息返還請求に備えて引当金を計上したため。前期は４６９億円の黒字だった。

　利息制限法の上限（年１５～２０％）を超える「灰色金利」で債務者の返還訴訟が相次ぎ、日本公認会計士協会が昨年１０月、引当金の計上を促す監査方針を公表。武富士は特別損失として利息返還損失引当金４１３０億円を計上し、繰り延べ税金資産も計上しないこととした。

　通期の営業収益３３４６億円、経常利益１２５９億円はともに従来予想を据え置く。

　併せて発表した１８年４～１２月期の連結業績は営業収益が前年同期比４・８％減の２５２６億円、最終損益は３５００億円の赤字（前年同期は４４７億円の黒字）だった。

　消費者金融大手では、アコムが２５７３億円の赤字予想を発表するなど、１９年３月期決算では軒並み大幅な最終赤字に転落する見通しだ。

米シティ、日本で持ち株会社　７月までに　数年内に支店倍増

1月30日8時0分配信 産経新聞

　米金融大手のシティグループは２９日、今年７月までに日本国内で銀行持ち株会社と現地法人銀行を設立すると発表した。日本で展開中の銀行や証券などが持ち株会社の傘下に入るとみられ、数年以内に個人向け銀行支店を倍増する。シティは平成１６年に資産運用業務の法令違反で行政処分を受けたが、持ち株会社化で法令順守を強化する。また、日興コーディアルグループとの合弁事業も維持する方針を示した。

　現在、金融庁への認可申請の準備を行っている段階で、シティバンク在日支店のダグラス・ピーターソンＣＥＯ（最高経営責任者）は都内のホテルで会見し、「シティグループにとって日本は今後とも重要な市場であり、営業基盤を強化していく」と語った。

　ダグラスＣＥＯは、持ち株会社化で機動的な対応が取れるようになることを最大の狙いに挙げた。現在は、支店ごとに認可が必要なためだ。持ち株会社へ傘下入りする具体的な金融機関については、「今、詰めている」と言及を避けた。

　ただ、銀行部門が今後もグループの中核であるとし、今後数年以内に、現在２５カ所ある個人向け支店（出張所含む）を倍増、法人顧客数を３倍に引き上げる計画を明らかにした。シティは今月、傘下の消費者金融のＣＦＪ（東京）について、有人店舗の８割閉鎖など大規模なリストラ策を発表したが、ダグラスＣＥＯは日本市場からの撤退については否定。消費者金融以外に、「リストラの計画はない」と明言した。

　シティグループは３年前に、富裕層向けの資産運用業務で法令違反が見つかり、国内４拠点での認可が取り消されたほか、大規模なシステム障害で昨年７月にも行政処分を受けている。ダグラスＣＥＯは「（今回の再編を通じ）日本での法令順守や管理体制を再確立したい」と語った。

　また、シティグループは証券大手の日興コーデと、日興シティグループ証券などの合弁事業を展開しているが、ダグラスＣＥＯは「日興グループは、シティの日本での営業基盤にとってきわめて重要な存在だ」と指摘。不正会計問題で揺れる日興コーデだが、引き続き提携関係を維持していく方針を強調した。

［東京　３日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は３日、閣議後の会見で、最近の原油価格の高騰が経済・物価に与える影響について注意する必要があるとの認識を示した。そのうえで「価格転嫁がスムーズにいけば、物価は年後半に上がる」とする一方「価格転嫁ができない場合には、中小企業への影響に注意する必要がある」と述べた。
　原油価格高騰が経済・物価に与える影響について大田担当相は「今までの時点では、（経済）全体をみると売り上げ増で吸収するということがあるが、中小企業にはダメージがある」としたうえで、「最終価格に転嫁できるかどうかでダメージが違ってくる。食料品中心に上がり始めているので、価格転嫁がスムーズにいけば、物価も年後半に上がってくることになる。転嫁できない場合には、中小企業にどういう影響があるかは注意が必要だ」と述べた。　　
　世界的な株価下落の一因とみられ、経済への影響も懸念される米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題については「（米）金融面への影響は注意しなければならない」としながらも、米国の実体経済への影響については「悲観的になる必要はない。ソフトランディングの可能性はしっかりある」と述べた。
　日本経済への影響では「米国への輸出がやや持ち直している。自動車輸出（の反動減）が底打った感がある」と評価した。
　一方、参院選での与党大敗で、衆参両院の同意を得て内閣が任命する国会同意人事で人選の難しさが指摘されている。来年３月に交代となる日銀総裁人事への対応では大田担当相は「与野党とも、良識の府としての判断を示していただくということだと思う。与野党逆転しても議論は国民に見えている。与野党ともに良識で議論していくということ以外、今の時点で申し上げられない」とした。
　金融政策については「日銀の専管事項」と述べるにとどめた。　

引用：ロイター