［東京 ３日 ロイター］ 大田弘子経済財政担当相は３日、閣議後の会見で、最近の原油価格の高騰が経済・物価に与える影響について注意する必要があるとの認識を示した。そのうえで「価格転嫁がスムーズにいけば、物価は年後半に上がる」とする一方「価格転嫁ができない場合には、中小企業への影響に注意する必要がある」と述べた。
原油価格高騰が経済・物価に与える影響について大田担当相は「今までの時点では、（経済）全体をみると売り上げ増で吸収するということがあるが、中小企業にはダメージがある」としたうえで、「最終価格に転嫁できるかどうかでダメージが違ってくる。食料品中心に上がり始めているので、価格転嫁がスムーズにいけば、物価も年後半に上がってくることになる。転嫁できない場合には、中小企業にどういう影響があるかは注意が必要だ」と述べた。
世界的な株価下落の一因とみられ、経済への影響も懸念される米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題については「（米）金融面への影響は注意しなければならない」としながらも、米国の実体経済への影響については「悲観的になる必要はない。ソフトランディングの可能性はしっかりある」と述べた。
日本経済への影響では「米国への輸出がやや持ち直している。自動車輸出（の反動減）が底打った感がある」と評価した。
一方、参院選での与党大敗で、衆参両院の同意を得て内閣が任命する国会同意人事で人選の難しさが指摘されている。来年３月に交代となる日銀総裁人事への対応では大田担当相は「与野党とも、良識の府としての判断を示していただくということだと思う。与野党逆転しても議論は国民に見えている。与野党ともに良識で議論していくということ以外、今の時点で申し上げられない」とした。
金融政策については「日銀の専管事項」と述べるにとどめた。
引用：ロイター